フィリピンでのビジネス許可証やその他書類の更新が終わりました　フィリピンでビジネス2024 その1

フィリピンのイロイロにある田舎町、サンタバーバラにてオンライン日本語講師をしながらMushin Japanese Cafeを経営しているTakaです。

今年も年に一度のビジネス関係の書類の更新が終わりました。

フィリピンではビジネスの手続きが本当に面倒くさい

 

新しいお店になってから二回目の書類仕事です。

前回は申請、今回は登録です。

 

どうでもいいレベルでいいなら、フィリピンは簡単にビジネスをスタートすることができます。

料理や物など、売りたいものを用意したら、外で値札をつけるだけでお店になります。

ですが、ビジネスの規模に応じて求められる書類が増えていくのです。

じゃぁビジネスの規模はどこで定義するか、となりますが、従業員数、売り上げ、店の大きさなどを根拠にビジネスの規模が決定されるのです。

わたしのお店は以前のふきっさらしのお店の時よりも、求められる書類が増えました。

以前は町内会が発行する紙切れ一枚でよかったのですが、今はそうもいかないのです。

フィリピンの小規模フードビジネスに求められる書類

あくまでも私の規模のお店で求められる書類に関してのまとめです。

DTI登録証

DTIは「Department of Trade and Industry（貿易産業省）」を指します。

これはフィリピン政府の省庁の一つであり、ビジネスや貿易に関連する様々な事務や規制を担当しています。

要は国に登録する、ということです。

ビジネス許可証　Business Permit

そして次はこれ。 企業や事業主が特定の地域で事業を行うために必要な許可やライセンスのことを指します。

要は「地域によって、ルールは若干変わってくるから、地域の法令を守ってビジネスをします」、という意味合いが強いです。

消防許可証　Fire Safety Permit

日本にもありますね。

建物や施設が火災の危険性に対して適切に設計され、設置され、保守されていることを確認するための許可または証明書のことを指します。

無犯罪証明書　Police Clearance

個人が犯罪歴がないことを証明するための証明書です。

オーナーの書類が必要となります。

ごみ廃棄許可証　Garbage Disposal Permit

要はごみを不法投棄していません、「役所にお金納めているから、ごみを持って行ってくださいね。」、という感じの許可証です。

健康安全許可証　Health Permit

これは食品を扱う人が必要な許可証です。

検便・検尿などをして身体に病気や問題がないことを証明するのが目的です。

納税証明書　certificate of tax payment

前年度の売り上げに応じて納税します。

ポイントは売り上げであり、利益ではありません。

かなり突っ込みどころや裏技があるブラックボックス、という印象です。

 

上記のように、たくさんの証明書が必要となります。

全ての書類に関して、申請、お金の払い、許可、証書の受け取りという手続きを一つ一つ行っていかなければなりません。

 

また、自治体が示した一定の期間内にしなければならず、それを超えるとペナルティを支払うことになります。

したがってこのシーズンは大量の人が役場に訪れ、かなり時間を消費しなければなりません。

今回Rhaneさんは丸二日かかりました。 フィリピンならではのめんどうなお役所仕事です。

すべての書類のコピーを取り、ラミネートするRhaneさん。

今年は私が指示をしなくても一人で申請と更新のすまし、コピーとラミネートを行ってくれました。

オーナーとして、責任ある行動はかなりの成長です。

もちろんプリンターがなければ印刷屋さんでお願いしなければなりませんし、ラミネートもお願いしなければなりません。

これが地味に高い。 私の地域のプリンターショップでは、カラー印刷は25円、ラミネートはA4一枚125円です。

高すぎますが、プリンターを購入できない人たちはお金を支払うしかないのです。

さらに、すべての許可証の更新にはお金がかかります。

 

今回、納税とは別に書類関係で8000円くらいの出費となりました。 これらのお金は税金となります。

8000円程度、と思うかもしれませんが、この金額はフィリピンに住んでいる人にとっては大きな金額の人が多いです。

 

出費をけちり、書類を偽造して捕まる人が毎年います。

こんな感じで偽造屋さんもいるくらいです。

すべての書類を店内に張り付けるRhaneさん。

お疲れさまでした。 いつもありがとう。

外国人オーナーの店は実際はかなり少ない

中規模ビジネス以上の時に使える5人オーナー制以外では、外国人は巨額の資本金がない限り、オーナーになることができません。

そのため基本的にはフィリピン人がオーナーとなります。

私はフィリピンに5年以上住んでいますが、外国人がオーナーになっている会社は一つしか知りません。

それくらい少ないのです。

 

カフェや飲食店程度だと、書類上はほぼ間違いなくフィリピン人がオーナーです。

もちろん、外国人とフィリピン人の間にトラブルがありオーナーが店の所有権を主張すれば、基本的には外国人はどうすることもできません。

だからこそ、私はほかの人にフィリピンで店を持つことをお勧めしません。

私のお店の権利はすべてRhaneさんです。

 

もちろん私自身、いつRhaneさんに追い出されても、それを受け入れるという気持ちを忘れないで自分のお店を経営しています。

フィリピンでビジネスをしたい人は注意深い気持ちを忘れずに。